/ 長野県で住宅ローンを使用し分譲住宅を購入する際の注意点は？ | 長野で理想の分譲住宅ガイド /

エリア

長野県で住宅ローンを使用し分譲住宅を購入する際の注意点は？

公開：2024.03.28　更新：2024.07.09

多くのマイホーム購入者が住宅ローンの基本知識、金融機関の選択、融資手続きの理解に苦労しています。りそなグループの調査によると、これらの問題は家計に重大な影響を及ぼす可能性があるとされています。さらに、返済の滞納が競売につながることは、借り手に大きなストレスと経済的な損失をもたらします。

長野県での住宅ローン借入額の平均は約3,400万円であり、適切なローン選択には個人の収入と将来計画の十分な理解が求められます。適切な住宅ローンを選ぶためには、自身の手取り収入と未来の生活設計を慎重に照らし合わせる必要があります。

住宅ローンを理解できてる？

マイホームを購入する際、多くの場合、数千万円を即金で支払うのは難しいため、住宅ローンを利用するのが一般的です。しかし、住宅ローンを組むことは容易ではありません。住宅ローンを契約する前に、多くの人が直面する問題は何でしょうか。

りそなグループが住宅ローンを経験した人を対象に行ったアンケート調査によると、「契約前に悩んだこと・困ったことは？」として以下の回答が寄せられました。

1位：基本的な住宅ローンの知識が不足していた（38.7％）
2位：金融機関を選ぶ基準がわからなかった（29.6％）
3位：住宅ローンの申請から融資までの手続きが理解できなかった（27.2％）

この調査結果から、全体の半数以上が住宅ローンに関する十分な知識を契約前に蓄積できていなかったことが分かります。

◇分からないなりに検討はしている

多くの人は自分でできる限り検討を重ねていますが、忙しい日常の中で住宅ローンの知識を身につけるのは簡単ではありません。仕事や家事の合間を縫って学ぶ時間を確保するのは大変ですし、マイホームの支払い期限や建築のスケジュールなどが迫っていれば「住宅ローンを決めなければ」と焦ってしまうでしょう。

また、住宅ローンを借り入れてマイホームを手に入れたとしても、その後の生活が苦しくなってしまうのでは本末転倒です。

同アンケート調査の「住宅ローン契約前によく検討したことは？」という質問においても、ローンの支払いに関する回答が多く見られました。

1位：金利のタイプ（40.2％）
2位：住宅購入後の家計のやりくり（38.4％）
3位：住宅ローン減税などの税制制度について（33.0%）

この結果から、多くの人が家計への負担を軽減する契約を懸念していることも分かります。

住宅ローンを返済できないとどうなる？

転職や休職などで一時的に収入が減少することもありえます。住宅ローンの返済が滞った場合は、どうなるのでしょうか。

◇約半年の滞納で競売にかけられる

住宅ローンの返済が滞った場合、1～2ヶ月程度の短期間であれば、後から支払うことで大きな問題にはなりません。ただし、1年ほど次のような流れになります。

1. 1ヶ月前後の遅れ
この程度の遅れであれば、お金が用意できれば早めに返済すれば問題ありません。通常、多くの場合、住宅ローンの返済は銀行口座から自動引き落としされます。必要に応じて、金融機関から連絡があるかもしれませんので、督促状などを確認しましょう。

2. 2～3ヶ月滞納
この段階では、銀行から督促状や催告書が届くかもしれませんし、電話連絡もあるかもしれません。電話での対応が求められる場合は、誠実に対応しましょう。滞納の理由や返済予定を丁寧に伝えることが重要です。

3. 5～6ヶ月滞納
この段階では、「期限の利益の喪失予告通知」という最終の督促状が届くでしょう。この通知は極めて重要で、滞納が続くと保証会社が住宅ローンの全額を代わりに返済することを予告しています。

4. 6ヶ月以上滞納

保証会社が住宅の競売を申し立て、裁判所による競売を開始される可能性があります。裁判所の執行官が家の現状を調査し、競売情報がインターネット上で公開されます。競売が始まると、立ち退きが求められる場合もあります。

滞納が続くと、代位弁済や競売などの手続きが進んでしまいますので、返済に関する問題が生じた場合は早めに金融機関と相談しましょう。

◇競売はダメージが多い

競売には、以下の5つのデメリットがあります。

・売却価格が低くなる可能性
競売では通常の売却よりも低い価格で査定されることがあります。その結果、債務が残り、競売後に支払う必要が生じることがあります。

2. 調査官が訪問する
競売物件の査定のために調査官が自宅に訪れることがあります。このため、周囲の人に競売の事実が知られる可能性が高まります。

3. 住所などが公表される
競売が始まると、新聞やインターネット上で住所などの情報が公表されます。これにより、知人や友人に競売の事実が知られる可能性があります。

4. 立ち退きを拒めない
住宅が落札された後もその住宅に住み続けている場合、裁判所からの不動産引渡命令が出されます。立ち退き要求は基本的に拒否できず、最終的には強制執行されて業者による開錠、運び出しなどが行われます。

5. 引っ越し費用などの支援がない
競売の落札代金は住宅ローンの返済に充てられるため、債務者に対する引っ越し費用などの支援は得られません。

競売は家を手放すだけでなく、自身にも大きなダメージをもたらす可能性があるため、できる限り回避することが望ましいです。

長野県の分譲住宅の住宅ローンの相場は？

省庁による都道府県別のデータは公表されていないため、ここではフラット35利用者調査の「地域別都道府県別主要指標」から住宅ローンの平均金額を見てみましょう。

◇長野県の住宅ローンの借入金額の平均

2022年において長野県の建売住宅での機構買取・付保金は約2,800万円でした。これはフラット35で住宅ローンを組んだ金額を意味します。なお、その他からの借入金は約168万円となっており、借入総額の平均は約3,400万円、月々の返済額は約10万円です。

◇住宅ローンは比較検討が大事

住宅ローンを組む際に、銀行や金融機関によっても金利条件が異なります。最初の数年間は金利を優遇するが後に変動するといった条件もあるため、複数の住宅ローンを十分に比較する必要があります。

また、借り入れるタイミングにおいても慎重な判断が必要です。日本銀行の金利政策や金利が上昇する可能性があります。金利の上昇に伴い、月々のローン返済額や総返済額も増加するため、長期的な視点で住宅ローンの種類を選びましょう。

適切な住宅ローンを選ぶためのポイント

無理のない住宅ローンを組むためには、収入と将来のライフプランの両面からキャッシュフローを考える必要があります。

◇手取り収入から考える

住宅ローンを検討する際には、収入の実態を正確に把握することが肝要です。一般的に、収入といえば額面の年収がまず頭に浮かびますが、これは実際の収入とは異なります。額面の年収には税金や社会保険料、その他の諸経費が差し引かれていないからです。そのため、手取り収入を考慮することが重要です。

手取り収入とは、給与から天引きされた税金や社会保険料などが差し引かれた後に実際に手元に残る金額のことを指します。この手取り収入をもとに、将来の住宅ローン返済額を検討することが必要です。

住宅ローンは長期にわたる返済が必要なため、収入が返済額をカバーできるかどうかが重要なポイントとなります。自身の手取り収入を基に返済計画を立てることで、将来の返済に困ることを防ぐことができます。

また、収入が将来にわたって安定するかどうかも考慮しなければなりません。収入が急激に変動する場合は、それに応じた返済計画を立てる必要があります。住宅ローンを検討する際には、額面の年収ではなく手取り収入をもとに、将来の返済可能性を慎重に検討することが重要です。