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分譲住宅の基礎知識

分譲住宅の購入に活用できる補助金はある？

公開：2024.06.28　更新：2024.06.28

長野で分譲住宅を購入するなら、補助金を利用できる可能性があります。

政府や地方自治体が提供するこれらの補助金は、特定の条件を満たした場合に申請可能です。例えば、長期優良住宅やZEH（ゼッチ）住宅として認定されれば、購入時に補助を受けることができます。補助金の申請には審査が必要で、支給額や条件は自治体によって異なるため、情報収集を事前に行うことが重要です。

分譲住宅の購入でも補助金を利用できる？

住宅はどんなに安く見積もっても数千万円と高額な買い物なため、何らかの形で公的な資金援助が得られれば、それに越したことはありません。分譲住宅も条件によっては補助の対象となりますので、制度は有効に活用しましょう。

◇補助金とは？

補助金とは、政府や地方自治体などの公的機関が特定の目的達成のために、個人や企業、団体などに対して支給する資金のことです。補助金を申請するためには一定の要件を満たしている必要があり、審査を経て支給の可否が決まります。

補助金は基本的にあらかじめ採択件数や予算の金額が決まっており、上限を超えると要件を満たしていても申請できなくなる場合が多いです。そのため、早めに申請時期などを調べておくとよいでしょう。

また、補助金は後払い制であることが多いので、たとえ審査に通っても、分譲住宅購入に必要な資金はあらかじめ用意しておかなければなりません。

◇分譲住宅も補助の対象

分譲住宅も補助の対象となっているため、要件を満たしている人は迷わずに申請するのが得策です。住宅購入で申請できる1部の補助金制度では、要件として「長期優良住宅」や「ZEH（ゼッチ）住宅」を挙げています。

2024年10月に長期優良住宅に関する法律が改正されたことにより、建築を伴わない住宅も補助の対象となりました。つまり、分譲住宅も対象となるのです。

長期優良住宅とは、数世代にわたって良好な環境を維持し、暮らすことのできる住宅を指します。一戸建てはもちろん、共同住宅も長期優良住宅としての認定を受けることが可能です。

また、ZEH住宅とは使うエネルギー≦創るエネルギーとなる省エネ住宅のことです。

住宅購入で申請できる補助金の懸念点

画像出典：フォトAC

住宅購入の際に申請できる補助金には限りがあります。そのため、補助金の申請を考えている方は、情報を早めにチェックしておく必要があるのです。

◇必ず受けられるとは限らない

補助金は、各地方自治体によって内容や条件が異なる他、年度によってどの補助事業が実施されるかが異なります。昨年は実施していたが今年はしていない、申請したいのにまだ補助事業が調整中で実施が決定していないといったケースも多いです。

また、補助金には申請期間が定められていることが多く、期限内に申請しないと受け付けてもらえないことも頭に入れておきましょう。補助金プログラムの予算には限りがあり、予算が上限に達した場合には、たとえ申請が受理されても補助金が支給されないことがあります。

◇一定以上の性能基準をクリアする必要がある

補助金の要件にもよりますが、基本的にはZEHや長期優良住宅の認定を受けられる高性能住宅でなければならないことにも留意しましょう。

例えば、ZEHの認証基準としては「エネルギー消費量を20%以上削減するために、省エネ性能が高い設備を採用する」「窓や屋根・外壁などの断熱性を高めてUA値を0.4〜0.6よりも低くする」などといった点をクリアしておくことが大切です。

長期優良住宅の認定基準に関しても、断熱性等級の等級4の基準などをクリアする必要があります。

2024年に分譲住宅の購入で受けられる補助金

2024年に運営が決定している補助事業の中には、「子育てエコホーム支援事業」などがあります。こちらでは、子育てエコホーム支援事業を紹介します。

◇子育てエコホーム支援事業とは

子育てエコホーム支援事業というのは、日本における住宅支援策の一環で、子育て世帯を対象に、環境に優しい住宅（エコホーム）を普及・推進することを目的とした事業です。高い断熱性能を持つ住宅の建設や、高効率な給湯設備や空調設備を導入した省エネ新築住宅に対して、支援が行われます。

同事業の目的は、エネルギー消費を削減し、環境負荷の低減を図ると共に、子育て世帯の住環境の向上を目指すことです。具体的な支援内容や条件は自治体や年度によって異なる場合があるため、最新の情報は各自治体の公式サイトや関係機関の発表を確認する必要があります。

◇補助対象と補助額

子育てエコホーム支援事業の補助対象となるのは未成年の子どもがいる世帯で、具体的な補助額や割合は自治体や事業内容によって異なります。例えば、注文住宅の新築または新築分譲住宅の購入の場合、長期優良住宅であれば1住戸につき100万円、ZEH水準住宅の場合には1住戸につき80万円の補助額を受けることが可能です。

出典元：国土交通省　子育てエコホーム支援事業

高性能な分譲住宅は税金やローンの軽減も受けられる

税金やローンの軽減を受けることができるのも、高性能の分譲住宅の利点です。住宅は高額の買い物ですので、長野県で分譲住宅を購入する際には、さまざまな減税を活用するとよいでしょう。

◇住宅ローン減税を受けられる

一定以上の性能を備えた住宅を取得した場合には、納税者の所得税から住宅ローン残高の0.7％にあたる金額を最大で13年間控除する制度がありますので、上手に活用したいものです。2024年1月からは住宅ローン控除（減税）が変更され、借入限度額については子育て世帯・若者夫婦世帯が令和6年に入居する際、令和4・5年入居の場合の水準（認定住宅：5,000万円、ZEH水準省エネ住宅：4,500万円、省エネ基準適合住宅：4,000万円）が維持されます。

出典元：国土交通省　住宅ローン減税

◇フラット35の住宅ローン金利が優遇

長期優良住宅やZEH住宅、または一定以上の性能を備えた住宅を取得した場合にも、フラット35において最大で0.75%の利率引き下げが5年間適用されます。

出典元：住宅金融支援機構

分譲住宅の購入でも補助金の利用が可能です。補助金は政府や地方自治体が特定の目的達成のために支給する資金で、申請には一定の要件を満たし、審査を経て支給が決まります。補助金は後払い制が多く、あらかじめ資金の用意が必要です。

また、2024年10月の法改正により、分譲住宅も「長期優良住宅」や「ZEH住宅」として認定されれば補助の対象となりました。高性能住宅の購入には補助金だけでなく、住宅ローン減税やフラット35の金利優遇も受けられます。特に「子育てエコホーム支援事業」では、長期優良住宅で100万円、ZEH水準住宅で80万円の補助が受けられます。

ただし、補助金には限りがあり、各自治体によって内容や条件が異なるため、最新情報を早めに確認することが重要です。